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二町谷埋め立て地売買保証金未納問題、17日にも契約解除へ/三浦市

政治行政 神奈川新聞  2013年09月12日 23:17

三崎漁港の二町谷埋め立て地の売買契約をめぐり、栃木県内の有限会社「吉龍」から契約保証金が納入されていない問題で、三浦市の吉田英男市長は12日、契約を解除する方針を明らかにした。すでに解除に向けた手続きを進めている。同日開かれた市議会決算審査特別委員会の総括質疑で、質問に答えた。

同市長によると、市は吉龍に対し6日に再度催告の書類を送付。到着から5日を経過しても保証金の納入がない場合は契約を解除すると明記した。栃木県佐野市内の吉龍の事業所に送付したが不在のため、他事業所に送付し11日に届いたという。

納付期限について、同市長は「17日がリミット」とし「17日の時点で顧問弁護士を通じた契約解除の通告をする予定」と話した。市議から「6日時点で、すでに契約解除について決断したと理解していいか」と問われ、同市長は「結構です」と明言した。

吉龍が17日までに納入する意思を表明した際の対応については「義務(契約保証金の納入)が履行されないのが解除の要件なので、遅れたにせよ納付されたらむげな扱いはできない。別の判断になると思う」と答弁。市議に「(契約保証金が納入されても)残りの18億円が振り込まれない可能性もある。事業計画などの提出を求めた上でないと理解できない」と指摘され、同市長は「地元の雇用や水産業振興のために活用されることが目的。ただ、保証金が支払われたときに事業者に対して進出計画の信ぴょう性を問うところまで踏み込むのは現段階では難しい」との認識を示した。

市は6月26日に仮契約を締結。7月10日の市議会本会議で全会一致(市議1人は退席)で可決され、本契約として成立した。同時に吉龍は売却額の10分の1に当たる約2億153万円を市に納入しなければならないが、2カ月経過後も振り込まれていない。違約金は規定に該当しないため、発生しないという。

◆市の調査、精度に疑問も

市議会決算審査特別委員会では、二町谷埋め立て地売買契約問題に市議の質問が集中した。すでに大半の市議が契約解除を求めており、市の企業調査の精度への疑問も出された。

8月末に吉龍の事業所へ調査に行った草間道治市議が、同社営業本部がブランド品買い取りの看板を掲げており、他事業所も含め従業員の姿がなかったことなどを指摘した上で「会社の状況について調査を行ったのか」と質問。吉田市長は「市として考える一通りの調査はしたが、契約相手先に対してのコメントはできない」と答弁した。

「何を信じてここまで契約を進めてきたのか」との問いに、吉田市長は埋め立て地で展開する事業への意欲や、吉龍が他自治体とも事業計画を進めていた点を挙げ、「(草間市議の指摘は)問題点として踏まえて慎重に取り組んできた」と述べた。

昨年10月に初めて市が吉龍と接触して以来、「吉龍が作った水産加工品、例えば吉龍の名前が入った缶詰とか見たことありますか」と問われた吉田市長は、「現物は見ていない」と答えた。

◆三崎漁港の二町谷埋め立て地 水産業振興を目的に県と市土地開発公社、全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会が造成。1996年に埋め立てを開始し、2007年から埋め立て地の分譲を始めた。市は10年に第三セクター等改革推進債を活用し、公社の借金を肩代わりして解散させた。起債額は約105億円に上った。土地売買の本契約に至った企業は吉龍が初めて。吉龍は缶詰や練り物の加工工場などを整備する意向を示していた。

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