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都市再生へ独自提案、「国家戦略特区」で横浜市/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2013年09月11日 23:50

横浜市は11日、日本経済再生に向けて国が募集している「国家戦略特区」に対し、横浜駅周辺の再開発促進や羽田空港とのアクセス強化、大規模住宅団地の再生促進などを盛り込んだプロジェクトを独自提案した、と発表した。

林文子市長は同日の会見で「都市の再生による競争力の強化などを通じ、都心臨海部と郊外部のバランスある再生・活性化を図り、日本経済を再生する」と述べた。

市政策局などによると、「ビジネス環境と居住空間が一体となった都市のリノベーションの実現による経済成長プラン」と題したプロジェクトでは、(1)横浜駅周辺地区等での都心機能強化(2)国際コンテナ戦略港湾の競争力強化の推進(3)羽田空港とのアクセス強化(4)世界からの交流人口の獲得-の四つを柱に「都心臨海部の再生」を推進する。国に対しては、建築基準法の緩和や石油石炭税の免除、首都高速湾岸線の料金割引などの特例措置を求め、都市間競争力の向上や産業の活性化を図るとしている。

また、大規模団地の建て替え要件を緩和することで老朽化した住宅の抜本的な更新を図り、住宅産業の活性化につなげるとしている。

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