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大神地区の区画整理事業費は220億円 ツインシティ計画/平塚

社会 神奈川新聞  2013年09月02日 22:36

平塚市大神地区と相模川対岸の寒川町倉見地区を新橋「(仮称)ツインシティ橋」で結んでまちづくりを進め、倉見地区に新幹線新駅を誘致する県などの「ツインシティ計画」で、大神地区の区画整理事業費について現段階で約220億円が見込まれていることが分かった。国、県、市の負担が計約85億円、残り約135億円は保留地売却収入でまかなうという。実現が疑問視もされる新駅誘致を前提とする巨大事業だけに県民、市民、地権者の理解を得られるのかが問われる。

土地区画整理事業は農地など約68ヘクタールの市街化調整区域を市街化区域に編入し整備する計画。地権者による組合施行で行う計画で、市と連携し準備作業にあたっている土地区画整理組合設立準備会(福田文雄会長)は来年4月にも組合を設立し事業着手を目指すとしている。

事業費は準備会の8月段階の概算。支出の内訳は公共施設整備費が約40億円、移転施設補償費約40億円、整地費約100億円、調査設計費約40億円。これに対して収入は、国・県の補助金が約45億円、市の負担額が約40億円、保留地処分金が約135億円とした。想定事業期間は約15年。

新駅を前提としたまちづくりのため、東側には、新橋によって新駅と直結する約7千平方メートルにも及ぶ交通広場(バスターミナル)も設けるなどの大型開発になっている。ただ、誘致失敗の場合の跡地利用計画はできていない。

地権者が、道路や交通広場などの公共用地、売却して事業費を捻出する保留地のために無償で提供する土地の割合(減歩率)は約40%を見込む。組合施行のため事業のリスクは地権者が背負う。他の土地区画整理事業のように期間中に支出が拡大したり、保留地が売却できず収入が足りなくなった場合は、減歩率を上げるか、地権者から賦課金を徴収する。計画は県、市などが推進してきたにもかかわらず、区画整理事業の責任とリスクを地権者に負わせることに、一部地権者からは強い反発が出ており、土地区画整理組合を設立できるかは不透明だ。

ツインシティ計画では、新駅誘致が成功した場合、巨額の新駅建設費(滋賀県・南びわ湖駅では約240億円)を県、市、寒川町などが負担する。区画整理事業、新橋の建設(県事業)など一連の大型事業の必要性や財源確保の見通しなどが厳しく問われている。

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