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安全確保に市が行政代執行へ 横浜市南区の崩落斜面

政治行政 神奈川新聞  2018年12月08日 02:00

横浜市役所
横浜市役所

 横浜市は7日、建築主の不動産会社(戸塚区)と施工者の建設会社(同)が崩落の起きた斜面に安全措置を講じなかったとして、同市南区堀ノ内町の工事現場で行政代執行を行う、と発表した。斜面約610平方メートルをコンクリートなどで覆う。費用約1億2千万円は両者に請求する。

 市は同日までに、建築基準法違反の疑いで、2社を南署に刑事告発した。

 市建築局によると、一戸建て住宅5棟を建築する計画で、2008年11月に着工。10年4月と9月に現場などの斜面が崩落した。市から是正措置命令を受け、施工者は応急保護工事を行ったが、その後も崩落が起きた。

 市は16年度の調査で危険性があると判断。2社に対して今年5月、安全措置を講じなければ行政代執行を行うと文書戒告していた。

 同局によると、2社は当初、「安全だ」と主張していたが、市の調査結果を示して以降、危険性を認識していたとみられる。


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