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支給時期の前倒し「検討」 入学準備費めぐり横浜市教育長

社会 神奈川新聞  2018年12月07日 02:00

横浜市役所
横浜市役所

 横浜市が2018年度一般会計補正予算案に関連費を計上した入学準備費を巡り、6日に開かれた市会第4回定例会の本会議で、入学前の3月とする支給時期に対し、市議から異論が相次いだ。鯉渕信也教育長は今後、検討する考えを示した。

 市は国の生活保護基準の見直しに伴い、経済的理由で就学が困難な児童・生徒への入学準備費を、小学校で6万3100円、中学校で7万9500円にそれぞれ引き上げる方針。入学時に必要なかばんや上履きなどの購入に充ててもらう。関連費1億9500万円を盛り込んだ18年度一般会計補正予算案を第4回定例会に提出した。

 6日の本会議では、市議から増額を評価する一方、「実際に学用品を購入する時期に早めるべき」など支給時期の見直しを求める意見が相次いだ。教育長は「今後、必要な援助が適切な時期に実施できるよう検討する」と述べた。


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