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事例集、市町村と共有へ 認知症支援チームで県

政治行政 神奈川新聞  2018年12月05日 02:00

 県内の各市町村に設置されている「認知症初期集中支援チーム」について、黒岩祐治知事は4日、各チームの対応事例や課題などをまとめた事例集を作成し、共有することで活動を後押しする方針を示した。

 支援チームは認知症が疑われる人に対し、認知症サポート医や保健師、介護福祉士ら医療や介護の専門職が必要なサービスの導入調整や家族支援を行うもの。各市町村に設置することが決められている。県内では2014年度に茅ケ崎市で最初に立ち上がった。

 18年度までに全ての市町村に設置されたが、発足時期の違いによって取り組みに差も生じている。そのため、県は早い時期にチームを立ち上げた市町村から、対応ケースや課題などを聞き取り、18年度中に事例集にまとめて各市町村で共有できるようにする。また、各市町村のチームメンバーが意見交換などをする場を設け、活動の参考にしてもらうことも検討している。

 知事は「チームの対応力の底上げを図り、市町村などと連携して認知症の早期発見、早期対応の体制を充実していく」と述べた。

 同日の県議会本会議で、高橋延幸氏(県政会)の代表質問に答えた。


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