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地方法人課税の見直し 知事「当面の対応はやむを得ない」

政治行政 神奈川新聞  2018年12月04日 02:00

 大都市への税収集中是正を目指して政府が検討する地方法人課税の見直しに絡み、黒岩祐治知事は3日、「地方税を一部国税化して再配分することは適切ではないが、喫緊課題の税収偏在を是正する当面の対応としてはやむを得ない」との認識を示した。また、新たな譲与税が「人口」に応じて配分された場合、神奈川県は約100億円の増収になるとの見通しも示した。

 県によると、地方法人課税の「集中」が指摘されている東京都は、大企業の5割近くが本社を置くなど全都道府県の法人税収の25%以上を占める。都の人口割合が10%であることなどと比べても「偏在は顕著」な状況という。

 知事はこれらの現状を踏まえ、本来は自主財源である地方税を一部国税化して再配分する仕組みは「適切でない」とする一方、税収偏在是正に向けた「当面の対応としてはやむを得ない」と説明。国に対し、地方税財源の充実強化や偏在性が小さい地方税体系の構築を働き掛ける考えを示した。

 総務省の有識者検討会が「従業員数を考慮せず人口に応じて配分すべき」とした新たな地方譲与税が実現すると、県への配分額は2016年度に比べ約100億円増の190億円になるという。

 同日の県議会本会議で、長田進治氏(自民党)の代表質問に答えた。


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