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「農福連携」に県、後押し 農家と福祉施設をマッチング

政治行政 神奈川新聞  2018年12月04日 02:00

 障害者が農作業に携わる「農福連携」について、県は3日、障害者福祉施設と農家や農業法人とのマッチングに取り組むことを明らかにした。施設側の意向などを調査した上で、2018年度中に実施する。

 高齢化や人材の減少が進む農業分野と、働く場の少ない障害者がつながる農福連携は、厚生労働省なども推進している。県では16年度から、障害者福祉施設を対象に農業参入の手続きなどを紹介し、相談を受ける「農福連携セミナー」を開催。17年度のセミナーでは、「農地をあっせんしてほしい」「農作業を教えてくれる農家を紹介してほしい」といった意見も多かったという。

 一方、今年2月に県内約1200の就労継続支援事業所に対し農福連携について調査したところ、「取り組んでいる」と回答した施設は22カ所にとどまった。

 その状況を受け、県は今後、障害福祉施設に農福連携実施の意向や求める支援などを調査。県が持つ農家などの情報と照らし合わせてマッチングする。施設側の要望に対応できる農家などがあった場合、双方が対面する場も設定する。

 黒岩祐治知事は「より多くの障害者が農業の場で働く機会を得て、その人らしく暮らすことができる地域社会の実現に取り組んでいく」とした。

 同日の県議会本会議で赤野孝之氏(立憲民主党・民権クラブ)の代表質問に答えた。


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