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「多文化理解に取り組む」 入管難民法改正案受け知事意向

政治行政 神奈川新聞  2018年12月03日 21:47

外国人にボランティアが個別指導する日本語教室=横浜市
外国人にボランティアが個別指導する日本語教室=横浜市

 県議会第3回定例会は3日、本会議を開き、自民党の長田進治氏(海老名市)、立憲民主党・民権クラブの赤野孝之氏(横浜市青葉区)が代表質問に立った。

 外国人労働者の受け入れ拡大のため、入管難民法の改正案が国会で審議される中、黒岩祐治知事は今後の県内への影響も踏まえ、「さまざまな国籍、言語などを持つ外国籍県民と接する機会も増える。多文化理解の推進に一層取り組まなければならない」とした。

 県では日常生活や労働、教育相談などを受ける外国人相談窓口を設置。県の相談窓口と外国人支援団体の担当者による連絡会議も開催している。知事は今後、外国籍県民と直接対応する機会の多い市町村も加えて相談情報やノウハウの共有を進め、態勢の充実を図りたいとし、「市町村や支援団体などとの連携を強化し、外国籍県民も共に生きる社会を構築していく」と述べた。


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