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4法人18団体で未達成 県が障害者雇用状況を調査

政治行政 神奈川新聞  2018年12月03日 11:00

神奈川県庁
神奈川県庁

 県は27日、県内の第三セクターと県の施設などの指定管理者に対して行った障害者雇用状況調査の結果を発表した。

 対象は、第三セクターと指定管理者の計79団体。今年6月1日を基準にした調査の結果、第三セクター26法人のうち、障害者雇用義務があるのは10法人で、そのうち4法人で法定雇用率が未達成だった。また、指定管理者58団体(第三セクターも一部含む)では、障害者雇用義務があるのは35団体で、18団体が未達成。

 第三セクターが指定管理者と重複しているケースを除くと、障害者雇用義務がある41法人・団体のうち、半数近い19法人・団体で未達成だった。

 調査は、県議会特別委員会での指摘を受けて行われた。県行政管理課は「調査は県からの指導などの参考にしようと行ったため、法人名などは公表しない」とした上で、「未達成の法人、団体への具体的な指導については今後検討する」としている。


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