1. ホーム
  2. 政治行政
  3. チケットの不正転売規制法成立へ 今国会にも、五輪見据え

チケットの不正転売規制法成立へ 今国会にも、五輪見据え

政治行政 神奈川新聞  2018年12月02日 02:00

入場券の高額転売を規制する法案の本会議提出を全会一致で決めた衆院文部科学委員会=11月30日、国会内
入場券の高額転売を規制する法案の本会議提出を全会一致で決めた衆院文部科学委員会=11月30日、国会内

 スポーツやコンサートの入場券の高額転売を規制する新たな法律が、今国会で成立する見通しとなった。県内議員らによる超党派議員連盟などがまとめた法案について、11月30日の衆院文部科学委員会で、委員長提案として衆院本会議に提出することを全会一致で議決。インターネット上での高額転売が社会問題となっており、来春以降にチケット販売が始まる2020年東京五輪・パラリンピックを控え、対策を強化する。

 法案では利益を得る目的で定価を超える金額での転売や、不正転売目的での譲り受けを禁止。違反者には1年以下の懲役か100万円以下の罰金、または両方を科す。

 対象となるのは、不正な有償譲渡の禁止が表示され、入場者や座席を指定したチケット。興行主側には、本人確認を取る努力義務を課した。一般の人が当日の都合が悪くなるなどして、他人に有償で譲るケースは違反にならない。

 道路など公共の場での「ダフ屋行為」は各自治体が定める条例で禁じられているが、ネット上での不正転売は規制に限界があった。このため、超党派の「チケット高額転売問題対策議員連盟」などが主導して法案をまとめた。


衆院文部科学委員会で法案の趣旨を説明する自民党の三谷氏=11月30日、国会内
衆院文部科学委員会で法案の趣旨を説明する自民党の三谷氏=11月30日、国会内

 30日の衆院文科委では、議連メンバーの自民党の三谷英弘氏(比例南関東)や、会派「未来日本」の笠浩史氏(9区)らが動議を提出。質問に立った共産党の畑野君枝氏(比例南関東)らは規制対象の範囲などをただし、採決では全会一致で法案提出が決まった。法案は12月4日の本会議で可決され、参院へ送付される見通し。

 議連事務局長の三谷氏は「不正転売によって人気アーティストのチケットが高額化し、学生が購入できなくなるようなケースもあった。消費者とアーティストが良い関係を築けるよう、確実に法律を成立させたい」と話している。


シェアする