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専門家、制度を疑問視
【政治資金報告】旧民進の交付金、後の希望・立民入党者に

政治行政 神奈川新聞  2018年11月28日 14:38

 昨年10月に行われた衆院選を前に、旧民進党県連から政党交付金名目で、後に希望、立憲民主の各党に入党した候補者に計約1900万円が渡っていたことが、27日に県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書で明らかになった。衆院選で公認候補を擁立しなかった政党の政治活動費の半額近くが他党に流れた格好。専門家は「政党交付金は自由に使っていいものではない」と批判するとともに、制度自体のあり方にも疑問を投げ掛けている。

 報告書によると、旧民進党県連は衆院解散直後の昨年10月2日から投開票日直後の24日まで、計11支部に100万~220万円ずつ支出した。だが支部代表者11人のうち3人が希望、6人が立民から出馬。1人が無所属で戦い、1人が出馬を見送った。

 一方、公認候補を擁立しなかった旧民進は希望と合流し、今年5月に国民民主党を結成した。同党県連は当時の支出について「通常の交付金として適正に処理したもの。それ以上でもそれ以下でもない」とした。

 旧民進の政治資金を巡っては、衆院選前、立候補予定者に公認料名目で数百万円の資金を提供。その後、希望は供託金分を含めて資金提供するよう、旧民進から合流した候補者らに求めた。このため、原資の多くが税金である政党の資金が旧民進から希望に流れたのではないかとの批判も出ていた。

 「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大法学部の上脇博之教授(憲法学)は「政党交付金を受け取った団体は政党のために使わなければならない」と説明。交付金名目の1900万円について「結果的に他党に流れたのではないかと考えると違和感もあり、民意を裏切っているともいえる」と指摘した。

 また制度自体を「大政党が有利になる制度」とし、「特に自民では政治資金の分配に強大な権限を持つ執行部に逆らえなくなっており、民意に逆らった政党が出来上がる温床になっている」と問題点を挙げ、「受け取った側がいかに丁寧に説明するかだ」と注文を付けた。


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