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新型コロナ
遊泳自粛徹底へパトロール 7月から順次、延べ2千人投入

社会 神奈川新聞  2020年06月30日 12:41

遊泳自粛を求めるポスターを掲げて海岸対応について説明する県職員=県庁
遊泳自粛を求めるポスターを掲げて海岸対応について説明する県職員=県庁

 新型コロナウイルス感染症の影響で県内全25カ所の海水浴場が今夏開設されなくなったことを巡り、県は29日、海岸パトロールの体制について警備員2人で7月1日から順次開始するほか、利用者が例年多い海岸では土日・祝日を中心にライフセーバー2人が加わる計画を明らかにした。

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 横浜市内で開かれた県や沿岸13市町などによる実務者会議で県が報告した。県は「遊泳はお控えください」と記した看板を7月1日から順次設置。市町の要請に応じて例年の海水浴場の範囲が分かるように砂浜に目印となる柵を設置する。

 県が管理する20カ所の海水浴場での海岸パトロールは、8月末まで警備員2人が原則午前9時から午後5時まで実施し、延べ約2千人を投入する。万一の事故に備え、藤沢や鎌倉などの海岸では7月4日以降、土日・祝日にライフセーバー2人がパトロールに参加。夏休み期間などはパトロールの人員を増強する。ドローンを活用した監視・救命活動も進める。県管理以外の5カ所については、市町からの要請があれば協力するという。

 海岸では各市町と連携して地域ごとの自主ルールを作成。ルールを表示した看板を設置するほか、パトロール中の警備員がルールに基づき声掛けなどを行う。

 ごみ箱は市町によって設置するエリアもあるが、自主ルールでごみの持ち帰りを呼び掛ける。また、市町と調整した上で海岸の利用状況に応じて県が仮設トイレを設置するとした。

 県は海水浴場が開設されないことを周知するため、県内の学校約1800校、県内外の主要駅などにポスターを配布・掲示する。

 海上保安庁や県警も安全や防犯面などで協力するという。県担当者は「例年と同じような安全対策が確保されていないので、海に来た場合には遊泳は控えてほしい」と話している。


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