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【ゴーン会長逮捕】菅長官「事態注視」地元市長「検証を」

経済 神奈川新聞  2018年11月20日 20:34

日産自動車の主力生産拠点、追浜工場=2011年撮影、横須賀市
日産自動車の主力生産拠点、追浜工場=2011年撮影、横須賀市

 日産の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、菅義偉官房長官(衆院2区)は20日の会見で、「このような事態に至ったことは誠に遺憾」とし、日本経済への影響は「政府として事態を注視したい」と述べた。

 菅氏は同日、日産の川口均専務執行役員と官邸で面会。経緯の説明を受けたといい、「政府としてできることがあれば対応すると申し上げた」と説明した。

 日産とフランス自動車大手ルノーとの提携関係については、「関係者が納得いく形で議論が進むことが大事。ルノーとはいろいろな国際的な問題があるので、お手伝いすることがあればという思いだ」と語った。フランス政府がルノーの筆頭株主になっていることが念頭にあるとみられる。

 一方、本社や工場のある自治体の首長からは、驚きと経営への影響を懸念する声が上がった。

 中国・上海に出張中の横浜市の林文子市長は「日産は市内経済の成長を支えていただいている大切な存在。今回の問題をしっかり検証し、新たな発展の機会とすることを祈る」とのコメントを発表した。

 また生産工場のある横須賀市の上地克明市長は20日の定例会見で、「突然のことで驚き、残念な気持ちでいっぱい」と感想を述べた。ゴーン容疑者について「ただ少なくとも、日産の改革や躍進に大きな力を持ったことは事実」とし、「地元の工場や従業員は引き続き応援をしたい」と変わらぬ支援を約束した。


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