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〈時代の正体〉差別禁止、罰則条例制定求める 川崎、市民団体が署名提出

時代の正体 神奈川新聞  2018年11月20日 09:42

川崎市の担当者(右)に署名を手渡す市民ネットワークのメンバー=市役所
川崎市の担当者(右)に署名を手渡す市民ネットワークのメンバー=市役所

【時代の正体取材班=石橋 学】差別の根絶に取り組む市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は19日、人種差別を禁じる罰則付きの条例の早期制定を求めて、4万493筆の署名を川崎市の福田紀彦市長宛てに提出した。署名はインターネットのサイトで募った8922筆を含め全国から寄せられたという。

 署名提出後に記者会見した市民ネットワークの崔(チェ)江以子(カンイヂャ)さんは「差別を許さず、共に生きる社会を求める市民一人一人の思いの結集。禁止と罰則がなければ差別の未然防止と被害からの回復が図られない」と説明。署名には10月に川崎駅前で行われたヘイト街宣の現場で募ったものも含まれ、同ネットワークの三浦知人事務局長は「当事者の痛みに触れ、多くの共感が示された。ヘイト対策の先頭に立ってきた市にもっと頑張ってほしいという市民の思いを受け止めてほしい」と話した。

 市内では2013年から在日コリアンを標的にしたデモなどが繰り返され、12月2日にも差別主義者らが集会の開催を計画している。市は19年度末までに人権擁護条例の制定を目指しており、福田市長は19日の定例会見で「ネットや公の場で不適切な発言がなされ、人権侵害を受けている人がいる。深刻な問題」との認識を改めて表明。「被害をなくす努力を続けていかなければならない。積み重ねてきた取り組みの一つが現在準備している条例だ」と述べ、近く市議会各会派に基本的な方向性を説明する方針を明らかにした。


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