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旧統一教会、公的施設で講演会 弁護士ら調査申し入れ

社会 神奈川新聞  2020年06月27日 03:00

 公益財団法人「横浜市男女共同参画推進協会」が指定管理者として運営する「男女共同参画センター横浜フォーラム」(同市戸塚区)で昨年12月、世界平和統一家庭連合(家庭連合)が講演会を主催していたことが26日、分かった。家庭連合は、霊感商法や違法な勧誘などが問題になっている世界基督教統一神霊協会(統一教会)が2015年に改名した団体。講演会の参加者によると、講師が創始者の名前を口にし、不幸は「先祖を大切にしなかったから」などと語った。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は同日までに、施設が「特定宗教団体の活動の場になっている」とし、協会や市、県に調査や対応を申し入れた。


世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が講演会を主催した「男女共同参画センター横浜フォーラム」=横浜市戸塚区
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が講演会を主催した「男女共同参画センター横浜フォーラム」=横浜市戸塚区

 家庭連合を含む「統一教会」の被害者を救済する連絡会が提出した申し入れ書によると、家庭連合が主催する「ハッピーFamily講演会」が昨年12月23日、フォーラムのセミナールームで開かれた。

 申し入れ書で、参加者の話として「『姓名判断で有名』と紹介された男性講師が、統一教会の霊感商法で特徴的な『因縁トーク』を述べた上で、『教祖の文鮮明もおっしゃっています』などと創始者の教えに依拠した講演を行った」と指摘。

 「地方公共団体が所有し、公益財団法人に管理を委任している施設が『法的な責任を超えた不当な要求』を組織的に繰り返している反社会勢力とも言うべき、極めて問題のある特定宗教団体の活動の場となっており、市民の被害を招来しかねない事態」と指弾。さらに改名したことで特定宗教団体の活動への勧誘とさえ分からないまま被害が発生するとの危惧が、フォーラムでの講演会開催で「現実化しつつあることの現れと言わざるを得ない」と警鐘を鳴らした。

 その上で協会に対し、「統一教会」のフォーラムの利用実績、今後の利用予定、今後も利用させる意向があるかについて、7月31日までに文書で回答するよう求めた。また市には、地方自治法で規定された「公の施設」の趣旨に反するとし、「統一教会」に施設を利用させないよう協会に指示するよう要請。県には、問題が改善されない場合は協会の公益認定を取り消すよう求めた。

 神奈川新聞社の取材に、協会の担当者は「市と相談しながら、歩調をそろえて対応したい」と説明。市男女共同参画推進課は「申し入れ書が届いたばかりで現在、内容を詳細に精査している。確認し次第、回答したい」としている。

 連絡会によると、「統一教会」は「先祖の因縁を解放するため」などとだまして怖がらせた上で、印鑑やつぼなどを不当に高い価格で売り付けたり、多額の貸し付け・献金を強要したりする霊感商法を展開。被害件数と被害総額は1987年から2019年12月までで計3万4276件、1224億円余りに上る。「現在もなお、同様の被害相談が継続している」という。

「90年代の霊感商法勧誘と同じ」

 昨年12月の講演会に参加したフリーライター・いのうえせつこさん(81)が神奈川新聞社の取材に応じ、その内容について「1990年代に行われていた霊感商法の勧誘と同じで驚いた」と振り返った。

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