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【減災新聞】〈知る・深める〉下水道維持、復旧探る 横浜市、被災後で図上訓練

減災 神奈川新聞  2018年11月18日 11:54

次々と寄せられる被害状況への対応を確認した下水道の図上訓練=9日、横浜市中区
次々と寄せられる被害状況への対応を確認した下水道の図上訓練=9日、横浜市中区

 「磯子区でマンホールが浮上した」「鶴見区や港南区、金沢区などで断水が起きている」-。大規模地震の際、下水道施設にどんな被害が生じるのか。その迅速な把握と復旧に向けた図上訓練が9日、横浜市中区で行われた。市の担当職員が民間事業者と連携し、その時にどう対応すべきか考えた。

 下水道の被害でトイレの使用制限やマンホールからの汚水流出などの影響が広がった東日本大震災を教訓に、市は2013年、「下水道BCP」(地震災害時の対応計画)を策定。巨大地震発生時の下水道被害を試算し、被災時に優先すべき業務や職員の役割分担などについて定めている。

 訓練はBCPの被害想定に基づいて行われた。臨海部は震度7となり、液状化と津波の影響も重なる。下水道管の破損や処理施設の機能不全が避けられないが、大津波警報が解除されるまでは調査ができない状況となる。

 職員は電話で寄せられる道路の損傷やマンホールの浮き上がり、液状化などの件数をカウントし、電子住宅地図システムに入力。処理場の被害把握では、「揚水機能停止」などの状況をホワイトボードに書き込んだ。

 発生の24時間後から3日後を想定した場面では被害の全容を把握できず、下水道管の調査を行うため他都市に応援を要請。4~5日後の段階で市民に対する下水道使用制限は不要と判断したものの、被害が広範囲に及ぶ中で残る機能を維持しつつ、復旧をどう進めるかが課題になった。

 「全体を俯瞰(ふかん)した情報が入りにくいことが分かった」と市下水道事業マネジメント課の富永裕之課長。こうした訓練を通じ、被災後の市民生活への影響を減らす方策を探る構えだ。


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