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緊縮5議案、逗子市議会否決 学童値上げ「家計に影響」

政治行政 神奈川新聞  2018年11月17日 02:00

逗子市役所
逗子市役所

 逗子市議会は16日、本会議を開き、財政改善に向けた市の緊急財政対策プログラムの事業見直しに基づき、学童保育利用料を変更し、公共施設開館時間を短縮する5つの条例改正案を否決した。

 否決したのは、▽市放課後児童クラブ(学童保育)条例▽市コミュニティセンター条例▽逗子文化プラザ市民交流センター条例▽市都市公園条例▽市立体育館条例-の改正案。

 2018年度当初予算編成を前に7億円の財源不足が見込まれ、市は昨年6月に緊急財政対策本部を設置。163事業を見直し、19年度以降は教育や福祉分野を含む116事業について縮小などの方針を示している。

 市は条例改正案で、「受益者負担の適正化を目指し、以前から検討してきた」とする月1万2千円の学童保育利用料を上限月1万8千円とし、所得に応じて段階的な料金設定に変更。市民交流センターなどの公共施設は、事業縮小で4月から暫定実施している開館時間の短縮や休館日の変更を正式に実施するとした。

 本会議で市議からは、学童保育の利用料変更について「値上げが大幅で、一人親家庭など家計に影響する」といった反対意見が出され、賛成なしで否決。公共施設の開館時間短縮などについては「市民サービス後退が固定化される。重要な政策判断は12月の市長選後、新しい市長に委ねるべき」などの反対意見が上がり、賛成少数で否決した。

 また市議会は、条例案否決を受け、18年度一般会計補正予算案のうち学童保育の利用料変更に伴うシステム改修経費(421万2千円)を減額する修正案を賛成多数で可決した。


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