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11月県内景気判断「緩やかに拡大」維持 日銀横浜支店

経済 神奈川新聞  2018年11月16日 02:00

日本銀行横浜支店
日本銀行横浜支店

 日本銀行横浜支店は15日、11月の金融経済概況を発表し、県内景気について「緩やかに拡大している」と判断を据え置いた。4月から7回連続で、全項目で指標を据え置いたのは2017年9月ぶり。ただ米中貿易摩擦や来年10月の消費増税などへの警戒感は強まっていることから、新見明久支店長は「動向を注視していきたい」とした。

 10月の概況で「弱めの動き」から「横ばい圏内の動き」と改善した住宅投資は今回も判断を維持した。県内では大型物件の着工があったほか、消費増税を控え、駆け込み需要に対応した供給のために着工した物件もあるとみられ、分譲マンションや分譲一戸建て住宅の着工戸数が増加し、前年を上回った。

 雇用・所得環境は「着実に改善」。有効求人倍率(勤務地ベース)は1・40倍と前月から上昇し高水準となった。常用雇用者数と名目賃金は増加基調で所得は着実に改善しているとした。個人消費も「持ち直し」の判断を維持した。

 金融情勢について、貸し出しは「引き続き増加」で、個人向け住宅ローンを中心に増えているほか、法人向けも不動産業を中心に増加しているという。貸出金末残は前年比で8月は1・7%増が、9月は1・5%増だった。貸出約定平均金利は、緩やかな低下傾向。ただ、月末貸出約定平均金利は8月は1・142%、9月は1・141%で、「下げ止まりつつある」(新見支店長)。

 預金は「引き続き増加」。個人、法人とも前年を上回り、実質預金末残は前年比で8月は2・2%増、9月は2・6%増だった。

 米中貿易摩擦について新見支店長は「保護主義的な政策がどう影響するか。今回の輸出の数値には出ていない」としつつも、個別企業へのヒアリングでは製造業を中心に警戒感が強まっているという。

 ただ、具体的にどのような影響がでるのか定かではない。「世界経済の動向は複雑で簡単に見極めはつかない。漠とした不安感から、投資を先送りするなど様子見する可能性もある」とし懸念材料だと指摘した。

 今後注視していく点として「冬のボーナスや、クリスマス・年末年始商戦など個人消費がどうなるか。消費増税も住宅や車、家電などでどう動きがあるか動向をみていく必要がある」と話した。


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