1. ホーム
  2. 時代の正体
  3. 〈時代の正体〉「制度がメッセージに」 同性パートナー巡り審議 川崎市人権施策推進協

〈時代の正体〉「制度がメッセージに」 同性パートナー巡り審議 川崎市人権施策推進協

時代の正体 神奈川新聞  2018年11月13日 17:11

LGBT施策について審議した市人権施策推進協議会=川崎市川崎区
LGBT施策について審議した市人権施策推進協議会=川崎市川崎区

【時代の正体取材班=石橋 学】川崎市の人権施策の在り方を審議する市人権施策推進協議会(会長・建石真公子(まきこ)法政大教授)が9日開かれ、性的少数者(LGBTなど)施策について弁護士らからヒアリングを行った。他自治体で導入が進む同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度について説明を受け、その意義を確かめた。

 性的少数者に関する施策として市は2010年に性同一性障害の相談窓口を開設したほか、市民・企業向け啓発セミナーを開いてきた。現在は「男」「女」しかない公的書類の性別記載欄の見直しを進め、パートナーシップ制度の導入を求める陳情が市議会で継続審議となっている。

 LGBT支援法律家ネットワークのメンバーである山下敏雅弁護士は「同性愛をネタにして笑うといった周囲の無理解、偏見による負の感情が積み重なり、当事者は日々の生活から人生までが奪われている」と深刻な現状を説明。「関連する法律がなく、同性愛者は存在していないかのような扱い。自治体のパートナー証明は『ありのままでいい』というメッセージとなり、当事者が得られる自己肯定感は制度の効果以上に大事だ」と説いた。

この記事は有料会員限定です。

月額980円で有料記事読み放題/100円で24時間読み放題のコースも。詳しくはこちら


シェアする