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下水汚泥焼却灰を処分へ 川崎市「搬出に支障なし」と判断

政治行政 神奈川新聞  2018年11月13日 11:10

川崎市役所
川崎市役所

 川崎市は12日までに、東京電力福島第1原発事故後に放射性物質が検出され、浮島地区(川崎区)でコンテナ保管している焼却灰約1万9600トンを、市外の管理型最終処分場で処分すると発表した。搬出時の安全性が確認でき、作業員や住民に健康被害を与える恐れはないと判断した。

 市上下水道局によると、焼却灰は2011年5月から16年3月までに市の下水汚泥焼却施設から排出されたもので、コンテナ数で1811個に上る。

 放射性セシウム濃度は最大で1キロ当たり5100ベクレル(平均約720ベクレル)で、国基準の1キロ当たり8千ベクレルを下回っている。搬出時の被ばく線量の試算も、年間の被ばく線量限度と比べて小さい値で、有識者からも市外への搬出に支障はないと判断されたという。

 市は今後、一般競争入札で委託業者を決め、19年度以降に処分を開始する。


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