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パートナー制度「早期導入を」 横須賀市、諮問機関が答申

政治行政 神奈川新聞  2018年11月13日 02:00

横須賀市役所
横須賀市役所

 性的少数者(LGBTなど)のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」について、横須賀市長の諮問機関である「市人権施策推進会議」が12日、早期に導入・実施するよう答申することを決めた。同日に開かれた会合で、市長宛てに提出する文書をまとめた。

 推進会議は、制度の対象を同性間の性的少数者に限定せず、夫婦別姓を求めて事実婚をしているカップルらも念頭に置いて答申する。

 導入方法について、「スピードを重視して要綱でスタートするのが良い」と結論付け、東京都渋谷区のように「条例」に基づく方式ではなく、自治体の事務の目的や手順を示した「要綱」に基づく方式を採用するよう求める。

 同日の会合で、市側は制度の実施時期について、(1)最短で来年2月1日(2)年度当初となる4月1日(3)5月1日に施行し、日本記念日協会が「多様な性にYESの日」に認定した同17日に合わせる-の3案を提示。委員からは「できるだけ早く」との趣旨の意見が複数出された。

 推進会議は、弁護士や公募の市民ら10人で構成。「速やかに導入する方向で検討する」との認識の下、9月から本格的な議論をスタートさせた。

 同様の制度は東京都渋谷区が2015年に全国で先駆けて始め、札幌や大阪、福岡など全国9自治体が導入。神奈川新聞社の8月の調査では、制度導入を県内で検討しているのは、県を含む34自治体のうち横須賀と鎌倉の2市にとどまっている。


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