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ふるさと納税で「地方元気に」 PRイベントで菅氏

政治行政 神奈川新聞  2018年11月13日 02:00

ふるさと納税をPRするイベントに出展した自治体のブースを視察する菅官房長官(右から2人目)=11日午後、横浜市西区のパシフィコ横浜
ふるさと納税をPRするイベントに出展した自治体のブースを視察する菅官房長官(右から2人目)=11日午後、横浜市西区のパシフィコ横浜

 自治体間での過度な返礼品競争により政府が適正化に向けて法改正する方針を示した「ふるさと納税」について、菅義偉官房長官(衆院2区)は11日、「今年も今までの勢いを維持しながら、多くの皆さんにご理解をいただいている」と述べ、政府の規制方針が制度の利用に影響を与えていないとの見方を示した。

 総務相時代にふるさと納税を創設した菅氏はこの日、パシフィコ横浜(横浜市西区)で開催された制度をPRするイベントに出席。見直し論議には触れなかったが、「制度によって地方が元気になっていることもご理解いただきたい」とさらなる利用を呼び掛けた。イベントには全国から120を超える自治体が出展し、菅氏は生まれ育った秋田県や沖縄県などの自治体のブースを視察した。

 総務省によると、2017年度の寄付総額は3653億円で制度が始まった08年度の45倍に増えた。政府高官は「年間5千億から6千億円程度まで伸びるだろう」との見通しを示している。


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