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性的少数者施策を審議 川崎市人権施策推進協がヒアリング

政治行政 神奈川新聞  2018年11月13日 02:00

LGBT施策について審議した市人権施策推進協議会=川崎市川崎区
LGBT施策について審議した市人権施策推進協議会=川崎市川崎区

 川崎市の人権施策の在り方を審議する市人権施策推進協議会(会長・建石真公子(まきこ)法政大教授)が9日開かれ、性的少数者(LGBTなど)施策について弁護士らからヒアリングを行った。他自治体で導入が進む同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度について説明を受け、その意義を確かめた。

 性的少数者に関する施策として市は2010年に性同一性障害の相談窓口を開設したほか、市民・企業向け啓発セミナーを開いてきた。現在は「男」「女」しかない公的書類の性別記載欄の見直しを進め、パートナーシップ制度の導入を求める陳情が市議会で継続審議となっている。

 LGBT支援法律家ネットワークのメンバーである山下敏雅弁護士は「同性愛をネタにして笑うといった周囲の無理解、偏見による負の感情が積み重なり、当事者は日々の生活から人生までが奪われている」と深刻な現状を説明。「関連する法律がなく、同性愛者は存在していないかのような扱い。自治体のパートナー証明は『ありのままでいい』というメッセージとなり、当事者が得られる自己肯定感は制度の効果以上に大事だ」と説いた。

 山下弁護士によると、15年の渋谷、世田谷区を皮切りに制度が広がり、制度のない自治体でも病院の病状説明で同性パートナーの同席が認められるといった変化もみられるという。世田谷区の職員から運用などの説明も受け、委員からは「公的機関の制度が強いメッセージになる」「法律でなくとも自治体の承認が当事者の人権を守り、社会を前進させることが分かった」といった意見が出た。

 次回来年1月の会合でも同じテーマで審議することが決まっており、同協議会は22年3月末までに人権施策に関する答申を市に提出する。

 市は15日に企業向けLGBTセミナーをJR川崎駅前の川崎フロンティアビルで開催する。「共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク」の原ミナ汰代表理事を講師に招く3回連続講座の初回で午前10時から(無料)。問い合わせは、市人権男女・共同参画室電話044(200)2316。


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