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ネットの差別防止へ審査会 川崎市、7月2日開催

社会 神奈川新聞  2020年06月19日 05:00

ネット上のヘイトスピーチの拡散防止措置について規定した条文
ネット上のヘイトスピーチの拡散防止措置について規定した条文

 川崎市は18日、インターネット上のヘイトスピーチによる被害の救済について審議する差別防止対策等審査会を7月2日に開催すると発表した。市人権・男女共同参画室によると「条例に照らして措置を講じる必要のある書き込みが複数確認されている」という。

 審査会は「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づいて設置された有識者の諮問機関で、4月の設置以降初の開催となる。

 条例はネット上のヘイトスピーチに拡散防止措置を取ると規定。特定の市民を排斥、侮辱する書き込みなどを確認した場合、市はプロバイダー企業に削除を要請したり、発信者情報の開示を求めたりする。

 措置に当たっては審査会の意見聴取を必須としており、書き込みが差別的言動に該当するか、どのような措置が妥当かなどについて審議される。委員は人権や憲法、ネットの問題などに詳しい弁護士と学者からなり、同室は「専門的な知見に基づく議論を踏まえて市の措置を決める」と説明。個人情報が含まれるため審議は非公開としたが、「透明性も大事。議事録は個人情報の保護とバランスを取りながら作成方法を検討したい」としている。

 審査会の委員は次の通り(五十音順)。

 石井忠雄弁護士(元裁判官・法務省人権擁護局長)▽最所義一弁護士(元市人権施策推進協議会委員)▽人見剛早稲田大大学院教授(行政法)▽棟居快行専修大法科大学院教授(憲法学)▽吉戒修一弁護士(元裁判官・法務省人権擁護局長)。


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