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待機児童解消へ新設
幼稚園2歳児受け入れ 横浜市が独自の補助制度

政治行政 神奈川新聞  2018年10月31日 02:00

横浜市庁舎
横浜市庁舎

 横浜市は待機児童解消に向け、2歳児を受け入れる私立幼稚園に対し、開設準備費として400万円を上限に補助する独自制度を新設した。2018年度からの3年間で認可保育所など全国22万人分の受け皿の整備などを盛り込んだ国の「子育て安心プラン」を踏まえたもので、多様な保育ニーズに応えるのが狙いだ。市は第1弾として、12月から市内の2園で受け入れを開始し、今後も実施園の拡大に努めていく。

 子育て安心プランは保育の受け皿の拡大や保育人材の確保などの支援パッケージを掲げている。この中で待機児童全体の7割超を占める1、2歳児の受け皿拡大の一環として、保護者の仕事や介護などで保育を必要とする2歳児を幼稚園で預かる仕組みを新設した。育休期間が2年まで延長できるようになったことも、背景にあるという。

 実施園については国と県、市が運営費を補助。市はさらに、開設準備費の補助制度を独自に新設。各園は手洗い場や保育室など、2歳児の発達に合わせた保育環境の整備に充てる。また、2歳児のみのクラス編成としたり、園での研修に保育園の園長経験者らを派遣したりといった保育の質向上も支援する。

 12月から2歳児の受け入れを始めるのは関東幼稚園(同市瀬谷区)と、やまた幼稚園(同市都筑区)。市の募集に対し、この2園から申請があった。定員は各園12人とし、市内在住で2歳の誕生日を迎えていることなどが条件。園によって8時間または11時間開所とし、利用料は8時間で月額上限5万7200円、11時間で同5万8100円となる。

 市子育て支援課は「19年度の募集数は未定だが、実施園を増やし、多様な保育ニーズに応えたい」と話している。

 事業に関する問い合わせは、同課電話045(671)2084。


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