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2020年4月までに
街灯全てLEDに 川崎市管理の1万5000基

政治行政 神奈川新聞  2018年10月31日 02:00

市内ではまだ2千基にとどまるLED化された街灯=川崎市幸区中幸町
市内ではまだ2千基にとどまるLED化された街灯=川崎市幸区中幸町

 川崎市は、管理する道路や公園の照明約1万5千基すべてを発光ダイオード(LED)化する。水銀に関する国際条約が昨年発効したことに伴い、現在使用している水銀灯の確保が困難になるため、切り替える。民間企業のノウハウを活用した事業方式を採用。2020年4月までのLED化を目指す。

 市によると、LED化は13年から進めてきたが、市内の道路照明灯、公園灯計約1万5千基のうち、これまでに整備が済んだのは1割強の約2千基にとどまっている。残る1万3千基のうち、6900基が水銀灯、6100基が高圧ナトリウム灯などになっている。

 17年8月、水銀による環境汚染や健康被害の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」が発効。同条約で、21年から水銀灯の製造や輸出入が禁止される。

 水銀灯を製造している国内メーカーも生産終了を発表しており、市は水銀灯のLED化を決定。併せて高圧ナトリウム灯なども含め、市管理の街灯全てをLED化することにした。

 交換工事では「ESCO事業」と呼ばれる民間活用方式を採用。公募で決まった民間事業者が電灯の交換や維持管理の費用を負担する一方で、市は20年度からLED化で削減できた電気料金分を10年間、事業者側に支払う仕組みだ。

 現在、年間約2億9400万円かかっている電気料金は、LED化で同約1億4600万円とほぼ半額程度に削減できるという。また、年間約4100トンの二酸化炭素削減につながるとしている。

 交換工事や維持費の総額は約18億円を見込むが、市が整備した場合、国基準の労務単価などにより、倍の費用がかかるという。

 市は19年1月に応募事業者によるプレゼンテーションを行い、速やかに事業者を決定。工事着手は同年4月の予定で、20年4月までに全面LED化する方針。

 政令市では、仙台市や相模原市がESCO事業による街灯のLED化を行っている。


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