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アレルギー治療新拠点、県が2病院選定 一般病院と連携へ

社会 神奈川新聞  2018年10月27日 02:00

黒岩知事(右)から選定書を受け取る山下純正こども医療センター総長(左)=県庁
黒岩知事(右)から選定書を受け取る山下純正こども医療センター総長(左)=県庁

 県はアレルギー疾患の治療で中心的役割を担う「アレルギー疾患医療拠点病院」に、県立こども医療センター(横浜市南区)と横浜市立みなと赤十字病院(同市中区)の2病院を選定した。地域の医療機関と連携し、診療や情報提供などに取り組む。県内の選定は初めて。

 厚生労働省によると、国民の2人に1人が食物アレルギーや気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症といったアレルギー疾患にかかっており、患者数は増加傾向とされる。県は3月に県アレルギー対策推進計画を策定、▽生活環境の改善▽医療提供体制の整備▽生活の質向上-などを進めてきた。

 拠点病院は患者の状態に応じた適切な治療を受けられるよう、県内の診療所や一般病院と連携。診療所での治療が難しいケースに複数の診療科の専門医が対応するなどしてケアに当たる。また情報提供や人材育成、研究、学校へのアドバイスなども実施する。

 26日に県庁であった選定書交付式で、黒岩祐治知事は「県民の安心安全につながる大きな仕組みづくりになる」と強調。両病院はアレルギー診療体制の強化を図っているとし、「生活に大きな不自由をもたらすアレルギーの治療に、これまで以上に貢献していきたい」などと述べた。


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