1. ホーム
  2. 政治行政
  3. 購入手続き「適切だった」 小学校用地取得で横浜市

購入手続き「適切だった」 小学校用地取得で横浜市

政治行政 神奈川新聞  2018年10月26日 12:43

新しい小学校の建設用地。高圧電線が上空を通り、後背地では大規模マンション開発が進む=9日、横浜市港北区
新しい小学校の建設用地。高圧電線が上空を通り、後背地では大規模マンション開発が進む=9日、横浜市港北区

 横浜市が3月に取得した小学校用地(約1万平方メートル、同市港北区箕輪町)について市民団体から「不当に高額」と指摘されている問題で市は25日、周辺の相次ぐ再開発で小学校が不足する中、「適した用地がなかなか見つからなかった」と当時の窮状を強調した上で、購入手続きは適切だったと説明した。同日の市会決算第2特別委員会で、荒木由美子氏(共産)の質問に答えた。

 市は取得金額を算定する際、小学校用地を含む幹線道路に面した一画(約2万平方メートル)を対象にして鑑定し金額を決めた。ただ、市が実際に取得した小学校用地は幹線道路から約200メートル離れている。市民団体は「路線価などを基に、学校用地だけで算定すれば約33億円程度」と指摘。市はこの土地を40億5650万円で取得したことから「7億5千万円程度高額で購入した疑いがある」としている。

 小学校用地を含む一帯(約5万5千平方メートル)では野村不動産が総住戸1320戸の大規模マンション開発を進めている。

 荒木氏は「現地を見に行ったが、市は一番条件の悪いところを買わされた。購入した学校用地部分だけを価格評価の対象とすれば、金額はもっと下がったはず」と指摘した。

 小学校用地は、東急東横線日吉駅から南へ徒歩10分ほどの一画で、周辺では数年前から大規模マンション開発が相次ぎ、児童生徒が急増している。

 2015年当時の状況について、渡辺巧教副市長は「周辺の小学校の教室がとにかく不足し、再来年の4月には全く(児童の)受け入れができなくなるという状況だった」と強調。適した用地を見つけるのが困難だった当時の状況を説明し、「全力で小学校建設までこぎ着けた」と理解を求めた。その上で、購入価格を決める際の手続きについては「適切に進めた」と述べた。


小学校用地と再開発区域。市は「Aゾーン」を対象に土地価格を算定していた
小学校用地と再開発区域。市は「Aゾーン」を対象に土地価格を算定していた

シェアする