1. ホーム
  2. 社会
  3. 南海トラフ津波事前避難 県内13市町が検討対象 政府方針案

南海トラフ津波事前避難 県内13市町が検討対象 政府方針案

社会 神奈川新聞  2018年10月24日 10:18

南海トラフ警戒情報時の避難の考え方などを整理した中央防災会議の作業部会 =内閣府
南海トラフ警戒情報時の避難の考え方などを整理した中央防災会議の作業部会 =内閣府

 南海トラフ巨大地震の警戒情報が発表された際の新たな防災対応を議論する政府・中央防災会議の作業部会は23日、事前の津波避難を検討すべき地域を千葉から鹿児島にかけての1都13県の沿岸部とする案を初めて示した。神奈川では、相模湾に面する横須賀市から湯河原町にかけての13市町が対象となる。

 静岡から九州の沖合へ延びる南海トラフでは、全体でマグニチュード(M)9の超巨大地震が発生する恐れがあり、最悪の場合、32万人超が死亡すると国は想定。ただ歴史的には、東西の別々の領域でM8級の巨大地震が少ない時間差で連動しており、こうしたケースが作業部会の議論の中心になっている。

 津波からの事前避難を検討するのは、東側か西側でM8級が起き、それぞれの反対側の領域で発生する恐れがある後発の地震による被害を軽減するためだ。

 作業部会はこの日の会合で、南海トラフ地震が発生すると、30分以内に津波で深さ30センチ以上の浸水が見込まれる「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」とする案を提示した。強化地域は2014年3月時点で14都県の計139市町村に及ぶ。

 その中で避難施設の整備が終わっていないエリアの状況や高齢者らが避難に要する時間などを考慮し、地域ごとに事前避難の対象を検討しておく必要があるとした。

 一方、土砂災害の恐れがある地域については、後発地震の前に全てを避難対象とすると避難者が膨大になり、社会的な混乱も生じるとして一斉避難は求めず、個別の状況に応じて自主的に避難してもらうことを基本とした。だが、委員からは「急傾斜地の近くには要配慮者施設が多い。土砂災害からの避難を地域任せにするのはどうか」「避難の要件を整理し、何らかの指針を示すべきだ」などの異論も示された。作業部会はこの日で5回目。年内に対応策の方向性を取りまとめる。


シェアする