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基地交付金の対象拡大を 旧軍港4市協議会「中心市街地に自衛隊施設」

政治行政 神奈川新聞  2018年10月23日 10:41

基地交付金の対象資産拡大について説明する上地市長(右)=メルキュールホテル横須賀
基地交付金の対象資産拡大について説明する上地市長(右)=メルキュールホテル横須賀

 旧日本海軍の軍港で、米軍や海上自衛隊の基地を抱える、横須賀、広島県呉、長崎県佐世保、京都府舞鶴の4市の市長らが基地問題について議論する「旧軍港市振興協議会」の2018年度の会合が22日、横須賀市内のホテルで開かれた。基地交付金の対象資産の拡大など、国の関係省庁に要望する5項目を取りまとめた。

 協議会は国に対し、ほかに地元経済に寄与する施策の推進や、米原子力潜水艦が入港する際の自治体への事前通報などを求める。

 終了後、横須賀市の上地克明市長、佐世保市の朝長則男市長、舞鶴市の多々見良三市長、呉市の小松良三副市長が会見した。

 対象資産の拡大を求める理由について、会長の上地市長は「自衛隊が使用する港湾施設は中心市街地に多く存在し、主要な港湾区域を防衛施設が占有している」と現状を説明。「経済発展やまちづくりに影響を与えているが、交付金の対象ではなく、各市が目指す『平和産業港湾都市の実現』の支障になっている」とも述べた。

 協議会の会合は4市の持ち回りで毎年開かれ、今年で38回目を迎えた。


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