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新型コロナ
ふるさと納税で事業者救え 返礼品に横浜産27品追加

政治行政 神奈川新聞  2020年06月11日 05:00

体験・体感型が低迷


横浜市役所
横浜市役所

 横浜市は10日、ふるさと納税の返礼品に、27品を追加した。より多くの人に応援してもらおうと、市は4月に体験・体感型の返礼品をラインアップに加えたが、新型コロナウイルスという思わぬ“敵”の出現で需要が低迷。そこで今回は、感染症で打撃を受ける事業者を支援するため、市内産品に特化した。

 都市部の横浜市は、ふるさと納税制度の負の影響を受けている自治体の一つだ。市財源課によると、ふるさと納税によって控除(減収)された住民税は2019年度で136億円で、全国の市区町村で最も高かった。さらに20年度は15億円増の151億円と見込む。地方への税の“流出”が止まらない状況に、担当者は「(地方創生という)制度の趣旨からしてやむを得ない」としつつ、「影響は大きい」と打ち明ける。

 こうした状況を少しでも改善しようと、市は体験・体感型に着目し、昨年冬に横浜ならではのサービス・役務に限定して事業者を募集。今年4月に市内ホテルの宿泊券やディナー券、横浜観光タクシー、クルーズ乗船券など約20品目を追加した。

 だが時を同じくして、新型コロナウイルスの感染が拡大。外出自粛が呼び掛けられ、施設は臨時休業に追い込まれた。その結果、体験・体感型の需要は伸び悩んだ。

 感染拡大は、市内事業者の売り上げにも直撃しており、市は全国に商品をPRして事業者を支えるため、5月から7月にかけて計3回、市内で生産・加工された物品を募集することにした。

 今回追加された返礼品は第1回募集分で、シューマイ、ワイン、あられの詰め合わせ、シクラメンなど16社の27品。「洗えるエチケットマスク」などコロナ禍の消費者ニーズを見越した商品もある。同課は「市内産品の需要拡大につなげ、事業者を支援するとともに、将来的に横浜を訪れる観光客の増加につなげたい」と話している。

 詳細は市のホームページや、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」に掲載されている。


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