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横浜市、自転車施策検討へ 学識経験者らが初会合

政治行政 神奈川新聞  2018年10月17日 12:51

横浜市の自転車施策を検討する協議会の初会合=同市中区
横浜市の自転車施策を検討する協議会の初会合=同市中区

 横浜市の自転車施策について検討する協議会の初会合が16日、横浜市中区で開かれた。学識経験者と市、県警、市交通安全協会、県自転車商協同組合の関係者ら17人の委員で構成。国の動向を踏まえ、現行の市自転車総合計画を見直し、2018年度内の自転車活用推進計画の策定に向けて議論を進める。

 17年5月施行の自転車活用推進法は、自治体に市町村版の活用推進計画を策定する努力義務を定めている。

 市は総合計画で設定した四つのテーマ「まもる」「はしる」「とめる」「いかす」を生かしつつ、活用推進計画では「健康」「スポーツ」「にぎわい・観光」「災害対応」といったキーワードを盛り込む方針。自転車を暮らしやまちづくりに活用するとの視点に基づいた施策を展開していく。

 初会合で、市は活用推進計画の対象について「身近な場所で日常的に自転車を利用する人、長距離を走る人の両方」と説明。交通安全教育に関し、委員から「幼児期の早い段階からしっかりとルールを伝えることが重要」との意見が出た。

 市は年内に計画素案を確定、市民意見募集を経て、18年度内の計画策定を目指す。計画期間は19~28年の10年間を想定している。


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