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確実な避難向け防災情報見直し 西日本豪雨受け政府

社会 神奈川新聞  2018年10月17日 10:47

西日本豪雨を受けた中央防災会議作業部会の初会合に臨む有識者ら=16日、内閣府
西日本豪雨を受けた中央防災会議作業部会の初会合に臨む有識者ら=16日、内閣府

 「平成最悪」となった西日本豪雨の教訓を踏まえ、台風や豪雨時の避難のあり方を見直す政府・中央防災会議の作業部会が16日、検討を開始した。国や自治体の発表する各種の警報や情報が住民の確実な避難行動に結び付くよう、分かりやすく改善することが主な論点。年内に見直し策を取りまとめ、来夏からの実施を目指す。

 豪雨などの際に気象庁が発表する大雨警報などの防災気象情報や市町村が出す避難情報を巡っては、種類が多く難解なため、受け手の住民に正しく伝わっていないとの課題が以前から挙げられている。

 西日本豪雨の状況を検証したこの日の会合でも、内閣府は「避難勧告や特別警報の意味が理解されておらず、避難のきっかけとなるべき重要な情報が埋没した懸念がある」と報告。委員からも「情報を増やすのではなく、今ある情報を整理して伝えることが重要」といった意見が相次ぎ、河川の水位情報なども含め全体を統一的な危険度レベルで分類する案も出された。

 一方、「情報を待つばかりの受け身の姿勢が強く、『災害過保護』ともいうべき状況がある」などと受け手側の意識を問う声も上がり、日頃からリスクや情報への理解を促す取り組みが不可欠とも指摘された。

 内閣府によると、西日本豪雨では広島や岡山、愛媛など14府県で224人が死亡し、8人が行方不明となった。ハザードマップ(災害予測地図)の拡充や高齢者らの避難支援の強化も、作業部会のテーマになっている。

 先行して関係省庁が対策強化の議論を進めており、気象庁も11月から、防災気象情報のより効果的な伝え方を見いだすため、有識者と検討を始める予定だ。


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