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【減災新聞】箱根・大涌谷、噴火教訓に対策 自然研究路の規制解除が課題      

減災 神奈川新聞  2018年10月16日 02:00

 県内唯一の活火山、箱根山(箱根町)では、4年前の御嶽山噴火とその後に大涌谷で起きた観測史上初の噴火を教訓に、対策が大きく進んでいる。

 〈2015年4月下旬から大涌谷を中心に、火山活動が活発化し、6月末には、ごく小規模な噴火が確認された。活動自体は、その後沈静化したが、再び火山活動が活発化することが懸念される〉

 今年2月に修正された箱根町地域防災計画。「火山災害対策」の章に、この3年余りの間に整えた各種の計画やマニュアルを正式に位置付けた。

 火山活動活発化の直前だった15年3月に定めた大涌谷の避難誘導マニュアル、大規模な噴火を想定した避難計画。気象庁が運用する5段階の噴火警戒レベルに応じた規制エリアや避難場所も明記している。

 警戒レベルは15年の活動時に最高で3(入山規制)まで引き上げられたが、この時と似たような活動だったとして比較された01年の群発地震や地殻変動がレベル2(火口周辺規制)に該当することなどを表にまとめ、箱根山で観測される現象と対応する警戒レベルを分かりやすく示した。

 大涌谷では、火山ガスの影響で現在も立ち入りが禁じられている自然研究路の規制解除が今後の大きな課題になる。一帯は火口が近く一層の安全対策が欠かせないため、シェルターの整備とともに避難誘導マニュアルの見直し作業が進められている。外国人観光客への案内の強化も重要だ。 

自助のヒント 火山災害警戒地域


 御嶽山噴火を受け、警戒避難体制の整備を特に推進すべき地域として2016年2月に指定された。箱根山は箱根町のみだが、富士山では御殿場市や三島市、富士吉田市、山中湖村など静岡、山梨両県の15市町村が指定され、全国で最も多い。近県ではこのほか、伊豆東部火山群で静岡県伊東市と伊豆市、伊豆大島や三宅島などで東京都大島町や三宅村などが指定されている。警戒地域内の自治体は地元気象台や火山専門家とともに火山防災協議会を設置し、避難計画やハザードマップ、噴火警戒レベルの対応などを検討する。


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