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県議政活費訴訟、最高裁が不正認定見直しか 11月判決

社会 神奈川新聞  2018年10月13日 10:24

 元県議会議長の中村省司県議(絆の会、鎌倉市)の政務活動費を巡る住民訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は12日、当事者の主張を聞く上告審弁論を開き結審した。判決は11月16日。

 最高裁は通常、結論を変更する場合に弁論を開くため、返還請求を怠った知事の対応を違法とした二審の判断が見直される可能性がある。

 弁論で県側は「不適切支出があったとしても、不適切額控除後の額が交付金を上回った場合は返還請求できない」と主張。原告の男性は「実態と合致しない支出は不当利得で、返還を主張するべき」などと訴えた。

 中村県議の「県政レポート」作成を巡っては、印刷会社の領収証は作成経過が不自然・不合理で客観的裏付けを欠く架空のものとして、二審判決で不正が認定されており、争われていない。


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