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横浜の開発中マンションに導入
地域と連携街づくり 野村不動産が新構想

経済 神奈川新聞  2018年10月12日 02:00

プラウドシティ日吉敷地配置図(同社提供)
プラウドシティ日吉敷地配置図(同社提供)

 野村不動産ホールディングスは10日、横浜市内で会見を行い、同社グループが運営するマンションと周辺地域を連携させる新たな街づくり「BE UNITED構想」と、その具現化のための活動「ACTO(アクト)」について発表した。現在進行中の大規模複合開発「プラウドシティ日吉」(同市港北区)に初めて導入する。マンション居住者や地域住人が周辺の法人・団体と連携したコミュニティー活動を行う基盤を構築。街への愛着や誇りを醸成し、エリアの資産価値向上につなげたい考えだ。

 プラウドシティ日吉は「人生100年時代の住みたい街」をテーマとした多世代対応・多機能集積型の大規模複合開発で、街区全体は2022年完成予定だ。

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