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台風24号被害支援を JAなど県に緊急要請

社会 神奈川新聞  2018年10月11日 02:00

要請文を手渡す長嶋会長(左から3人目)ら
要請文を手渡す長嶋会長(左から3人目)ら

 JAグループ神奈川農畜産業災害対策本部と県農林水産団体協議会は10日、県に対し、台風24号による農業用施設と農畜産物の被害に関する緊急要請を行った。対策本部長と協議会会長を兼任する県農業協同組合中央会・連合会の長嶋喜満会長らが県庁を訪れ、玉木真人環境農政局長に要請文を手渡した。

 被災農業者向け経営体育成支援事業の早期実施について県から国に働き掛けることや、県からの補助額上乗せについて要請するとともに、営農再開に向けた生産技術指導の強化を訴えた。

 JAグループ神奈川の調査によると、県内全域でビニールハウスなどの農業施設への被害が多数出ており、相模湾側では塩害被害も甚大だった。一部地域でホウレンソウやコマツナ、ネギ、ハクサイなどの冬野菜が収穫できなくなり、年末商戦に間に合わないという悲鳴も上がっているという。

 長嶋会長は「被災した農家は疲労も蓄積している。農業経営が継続できるよう、行政サイドからも支援をお願いしたい」と要請。玉木局長は「県としても被害状況の把握を急いでいる。国に対しての働き掛けを行うと同時に、県としての対応も検討していく」と話した。


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