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川崎市職員ボーナス、5年連続増勧告

政治行政 神奈川新聞  2018年10月10日 02:00

川崎市職員ボーナス、5年連続増勧告
川崎市職員ボーナス、5年連続増勧告

 川崎市人事委員会は9日、市職員の本年度の月給改定を見送り、期末、勤勉手当(ボーナス)は0・05月増の4・45カ月にするよう福田紀彦市長と松原成文市議会議長に勧告した。月給の据え置き勧告は5年ぶり。ボーナスの引き上げは5年連続となる。

 同委員会によると、今年4月の市職員の月給は平均40万7143円(平均41・7歳)で、従業員50人以上の市内民間企業522事業所から無作為抽出した119事業所の平均(40万7086円)を57円上回り、民間給与との差が極めて小さかったことから、据え置きを勧告した。

 現行のボーナス支給は4・40月で、直近の民間事業所の平均(4・44月)より0・04月分少なかった。支給月数は国と同じように0・05月単位で決定しているため、0・05月分を引き上げるとした。

 市は勧告を受け、給与条例改正案を12月の市議会第4回定例会に提案する見通し。勧告通りに実施されれば、年間人件費は病院、交通、上下水道の企業職などを含め昨年度比で、約3億6千万円増える。


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