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職員月給増など 相模原市人事委が勧告

政治行政 神奈川新聞  2018年10月06日 02:00

相模原市役所
相模原市役所

 相模原市人事委員会は5日、加山俊夫市長と沼倉孝太市議会議長に、市職員の月給を553円(0・15%)、期末・勤勉手当(ボーナス)を0・05カ月、それぞれ引き上げるよう勧告した。

 対象は行政職、教員、消防職など6755人。職員の平均給与(39・4歳、勤続年数17・3年)を民間と同額の37万3902円、ボーナスを民間の4・46カ月に対して4・45カ月になるよう勧告した。引き上げは月給が2年ぶり、期末・勤勉手当は5年連続。

 勧告通り実施されれば、職員の平均年収は614万7千円で、2万8千円の増加となる。追加の人件費は約1億9千万円の見通し。月給は4月にさかのぼって、ボーナスは12月1日からの実施を求めている。

 加山市長は「勧告の内容を真摯(しんし)に受け止めて、対応について検討する」とコメントを出した。


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