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産学連携、観光テーマ 横浜市庁舎移転後の関内エリア方向性示す

政治行政 神奈川新聞  2018年10月04日 16:57

横浜市の現市庁舎
横浜市の現市庁舎

 横浜市は現市庁舎移転後の関内駅(同市中区)周辺のまちづくりの方向性をまとめた。エリア全体のテーマを「国際的な産学連携」「観光・集客」と設定。来年1月からの現市庁舎街区の事業者公募では、両テーマでの用途や「横浜らしい街並み景観」などの提案を求める。市庁舎移転後の空洞化を懸念する声もある中、人を呼び込む機能を誘導し、都心臨海部の活性化につなげる。

 同地区は約45ヘクタール。関内駅を挟み、「関内」「関外」エリアと称される。今後は両エリアの一体化を図る取り組みも進める。

 関内エリアは五つに区分。中でも現市庁舎一帯(約1・6ヘクタール)を、産学連携や観光の中心的機能を果たす街区と位置付けた。

 現時点の公募条件は50年以上の定期借地契約で、市庁舎は現状のまま引き渡す。1959年に完成した市庁舎は活用を基本としつつ、地区の活性化などにつながる提案があれば柔軟に対応し、公平に評価するとしている。現行は居住機能の設置を禁止しているが、施設面積の2割以下は認めるなど基準見直しも検討する。市は関内地区の玄関口にふさわしい「横浜らしい街並み景観」を重視する考え。現行の高さ制限(75メートル)にとらわれない、街のシンボルの誕生を目指す。

 公募では交通機能強化や駅前広場の創出、歩行者空間の整備に関する提案も求める。観光バスなどの拠点化や、横浜スタジアムと市庁舎跡地にできる建物をつなぐ歩行者デッキの設置を想定しつつ、民間の柔軟な提案を募るとしている。

 3日の定例会見で、林文子市長は「(現市庁舎の)中を斬新にリフォームし、外観を残すなどの手法もある。全く新しい物にしたいとの提案もあり得る。幅広く応募していただきたい」と述べた。歴史的価値があるとして保存を求める声も多い中、移転後の市庁舎の在り方が注目される。

 市は29日まで、まちづくりの方向性について市民意見を募集中。結果を踏まえ、来年1月に策定・公表する。今月23~29日には事業者と意見交換を行い、公募条件を整理する。公募は来年6~7月に締め切り、秋には事業者を決定する予定。


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