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関内まちづくり巡りシンポ 現横浜市庁舎の活用など議論

話題 神奈川新聞  2018年10月04日 16:54

関内駅周辺のまちづくりについて議論したシンポジウム=横浜市中区
関内駅周辺のまちづくりについて議論したシンポジウム=横浜市中区

 横浜市内で2日夜に開かれたシンポジウムでは、関内駅周辺(同市中区)のまちづくりについて議論が交わされた。一帯は市役所の移転に伴う地盤沈下が懸念される一方で、新たな土地活用も複数控える。各施設単体ではなく、エリア全体の魅力を高める連携や、現市庁舎の活用を求める声が上がった。

 同駅周辺を巡っては、市役所が2020年に同区北仲通南地区に移転し、現市庁舎街区を再開発する事業者の公募が来年1月に始まる。教育文化センター跡地は関東学院大学が進出予定で、横浜文化体育館(文体)の再整備事業も進められている。


関内駅周辺の土地利用予定地
関内駅周辺の土地利用予定地

 シンポジウムは同駅周辺に進出予定の事業者などが登壇。同大の規矩大義学長は「大学の資源をいかに周辺の人に使ってもらえるかを模索したい」とし「平日も含め、知的好奇心を持つ人が常在可能な街となるよう役割を担いたい」と説明。文体の再整備、運営を担う企業グループの一員である電通の花内誠氏は「横浜におけるスポーツのまちづくりパートナーになりたい」とし、競技から市民の健康づくりまでスポーツの裾野を広げていく考えを示した。

 また、日本を代表する建築家、村野藤吾が設計し、みなとみらい21地区開発など「六大事業」の政策が遂行された現場である現市庁舎を活用すべきとの指摘も出た。リノベーションに詳しい内山博文氏は古い建物を残しつつ新しい機能を付加する海外の例に触れ、「現市庁舎は横浜の宝という前提で、どう生かせるかを真剣に考えてほしい」と創意工夫を求めた。

 シンポジウムは市が主催し、約350人が参加した。


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