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医療・保健活動を支援 相模原市、災害時調整本部設置へ

政治行政 神奈川新聞  2018年09月28日 02:00

相模原市役所
相模原市役所

 相模原市の加山俊夫市長は27日、大規模災害時に医療・保健分野で活動するチームを支援する「市災害時保健医療調整本部」(仮称)を設置する方針を明らかにした。市議会本会議で加藤明徳氏(公明)の一般質問に答えた。

 同本部は被災地でどのような医療・福祉関係の支援が必要になるか、情報を収集して分析。県などと連携して必要に応じて支援を要請する。

 大規模災害発生直後にはけが人の治療が必要になり、時間経過とともに持病の治療、投薬、栄養相談、歯科治療が求められるなど、必要となる支援が変化する。地元の医療・福祉関係団体だけではなく、各地から集まった医師や歯科医師、薬剤師、看護師、保健師、管理栄養士などの支援チームが避難所などで効率的に活動するための役割を担う。

 同本部は関係部署の横断組織となる予定で、市内の医療・福祉機関と調整して、早急に体制を整備する。

 背景には2016年4月に発生した熊本地震で各地から集まった医療・福祉活動チームの指揮、情報連携方法が不明確だった反省がある。そこで厚生労働省が17年7月、都道府県を通じ、体制整備の留意点などを自治体に文書で通知。同市によると、県内では県、横浜、川崎市がすでに設置している。


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