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横浜の教員、精神疾患で休職121人 中学教員4割「残業月80時間超」

社会 神奈川新聞  2018年09月27日 22:20

横浜市役所
横浜市役所

 横浜市教育委員会は27日、市立小中学校・特別支援学校で2017年度にうつ病などの精神疾患で休職した教員は、121人だったと明らかにした。市教委は今年3月、「市立学校教職員の働き方改革プラン」を策定。18年度から「時間外勤務80時間超の教員0%」の達成を目標に掲げているが、中学校教員の4割超が80時間を超えている実態も判明した。

 同日のこども青少年・教育委員会で公表した。市教委によると、精神疾患で休職する教員は全教員の1%ほどだが、休職者の中に占める精神疾患の割合は約7割に上るという。「理由については分からない。家庭や仕事などさまざまな事情が考えられる」としている。

 一方、この日の委員会では、教員の働き方改革についても取り上げられた。

 市教委によると、6月に時間外勤務が80時間を超えた教員の割合は、全教員の22・2%を占めた。内訳は小学校13・6%、中学校44・1%、特別支援学校2・0%。7月は夏休みに入ったこともあり、全体で12・8%に下がったが、中学校に限ると36・2%だった。部活動の負担が大きいことが、要因の一つという。

 プランを受けて各校でICカードでの出退勤管理を始めるなど、学校現場は働き方改革を進めるさなか。「まずは年度を通し、勤務状況を把握する。一朝一夕にはできないが、プランで掲げた取り組みを着実に進め、目標を目指す」と市教委。教員への意識啓発に努めるとしている。

 中学校教員の部活動の負担軽減に関しては、外部の部活動指導員を今後3年間で各校3人ずつ配置する考えも示した。


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