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高齢者住みやすいまちに 茅ケ崎と秦野がWHOプロジェクトに参加

政治行政 神奈川新聞  2018年09月22日 02:00

 県は20日、高齢者が住みやすいまちづくりを目指し、世界保健機関(WHO)が進めるプロジェクト「エイジフレンドリーシティ」に、新たに茅ケ崎と秦野の両市が参加したと明らかにした。

 同プロジェクトは健康と活力を維持しながら住み慣れた場所で年を重ねていくための地域ぐるみの取り組み。社会参加の促進や屋外環境、住環境の整備など幅広い分野で対応を求めており、参加自治体はこれらを盛り込んだ行動計画を策定し、WHOに提出する。

 県は昨年から県内市町村に協力を促しており、茅ケ崎、秦野両市を含め21市町が参加。県が計画づくりのアドバイスや英訳作業の支援などを行っている。

 黒岩祐治知事は「今後もネットワークへの参加、理解促進に向けたセミナーを開催し、取り組み事例を紹介しながら全市町村の参加を目指していく」と述べた。

 同日の県議会本会議で伊東康宏氏(立憲民主党・民権クラブ)の一般質問に答えた。


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