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給付費不正請求で横浜市
就労継続支援指定取り消し

政治行政 神奈川新聞  2016年11月01日 12:55

 横浜市は31日、訓練等給付費を不正に請求していたとして、障害者総合支援法に基づき、同市金沢区柳町の株式会社「楽笑塾」が運営する就労継続支援B型事業所に対して指定取り消しの処分を発表した。不正請求は他都市分も含めて約6370万円に上るという。

 市によると、同社は2012年3月から15年9月にかけて、雇用契約を締結した障害者の勤務時間を、就労継続支援B型の訓練も受けている扱いにした。

 また、13、14年度の福祉・介護職員処遇改善加算について、実際には職員の賃金の処遇改善を行っていないにもかかわらず、改善したと虚偽報告。ともに訓練等給付費を不正請求していた。

 現在も利用者が23人おり、処分の発効日は12月1日付。

 市は今後、同社に同市分の約768万円と加算金(40%)の計約1075万円の返還を求める。


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