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制度趣旨から「逸脱」 川崎市長が、ふるさと納税見直しを支持

政治行政 神奈川新聞  2018年09月19日 13:24

 川崎市の福田紀彦市長は18日の定例会見で、ふるさと納税で一部自治体が高額な返礼品で寄付を集めている実態について「過剰になりすぎ、制度の趣旨から完全に逸脱している」との見解を示し、総務省が制度の見直しに着手したことに支持を表明した。

 同市は2018年度のふるさと納税による減収額を約43億円と見込んでいる。減収額自体は、横浜市など他の自治体の方が大きいが、川崎市は減収額の75%が補塡(ほてん)される普通交付税の交付団体でないことから、実質的な減収額は「全国一」(同市財政課)という。

 福田市長は、ふるさと納税の趣旨には理解を示しつつも、“痛手”の大きさを念頭に「40億円超の減収となれば市民サービスにも影響が出る。制度を適正に運用してもらうことが大事だ」と述べ、さらなる改善策を国に要望していく考えも示した。

 ちなみに、同市にはふるさと納税で17年度に約5200万円の寄付があった。返礼として市立日本民家園や市岡本太郎美術館の入場券などを贈っている。


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