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子どもの貧困を調査 藤沢市が生活実態把握へ

政治行政 神奈川新聞  2018年09月19日 12:15

 子どもの貧困が依然として社会問題となっている中、藤沢市は今月から、子どもや保護者を対象にした生活実態調査を実施する。既に始めている支援者へのヒアリングと合わせて、求められている施策などを把握し、2019年度に策定予定の「市子どもの貧困対策実施計画」に反映させるとしている。

 市によると、子どもの貧困対策に生かすための実態調査は、県内では横浜、川崎、相模原、鎌倉の4市であるが藤沢市では初。調査を行う背景には、市内でも困難に直面している子どもの存在がある。

 市は経済的事情から就学が困難な家庭を対象に、学用品費や給食費など就学にかかる費用の一部を援助しているが、16年度の就学援助認定率は小学校で14・1%、中学校で18・3%。中学校では生徒およそ5人に1人が何らかの援助を受けている。

 市は「経済的貧困に限らず、子どもが一人で食事する『孤食』や、介護や家事、育児など大人が担う家庭のケア役割を引き受ける『ヤングケアラー』など、さまざまな課題が挙がっている」と指摘する。

 調査の対象は、市立小学5年生の児童と保護者約3900世帯、市立中学2年生の生徒と保護者約3500世帯、5歳児の保護者約3900世帯。9月下旬に調査用紙を配布し、10月中旬に回収する。

 小中学生については、生活習慣や健康状態、自己肯定感などについて聞く。保護者に対しては、所得や生育歴、保護者が目指す子どもの最終学歴などについて尋ねる。

 一方、市は8月から、市内にある県中央児童相談所や児童養護施設の職員、保健師ら子育て支援に関わる関係者を対象にしたヒアリング調査も実施。10月末ごろまでに、実例を基に子どもやその家族が必要としている支援や施策を聞き取るという。

 19年3月に調査報告書を公表し、同4月以降に実施計画を策定する予定。市は「一見、貧困と見えなくても何かしらの支援を必要としている子どもたちがいるかもしれない。まずは実態を把握し、具体的な施策に生かしたい」としている。


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