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【基準地価】住宅地が横ばい回復 横浜、川崎で上昇幅拡大

経済 神奈川新聞  2018年09月19日 02:00

横浜駅空撮
横浜駅空撮

 県は18日、県内927地点の基準地価(7月1日時点)を公表した。平均変動率は住宅地が0・0%で、2年連続の下落から横ばいに転じた。利便性が高い横浜、川崎市内の地域が引き続き堅調で上昇幅が拡大。駅徒歩圏外の住宅地でも一部で需要の回復が見られた。県は「地価の個別化、多極化が鮮明になってきている」としている。商業地はプラス2・0%、工業地は同2・2%と、いずれも6年連続の上昇となった。

 住宅地は630の継続地点のうち257地点で上昇し、147地点で横ばい、226地点で下落した。上昇・横ばい地点の占める割合は前年比1・5ポイント増の64・1%となった。

 市区町村別の平均変動率は、横浜市で旭区が横ばいから微増に転じ全区で上昇したほか、相模原市も全区で上昇した。川崎市は麻生区が3年連続の下落となったが、中原区、高津区、幸区、多摩区などが上昇。藤沢市、大和市、海老名市も引き続き上昇、座間市は横ばいから上昇に転じた。市全体の平均変動率は横浜市プラス1・1%、川崎市プラス1・7%、相模原市プラス0・7%といずれも上昇幅が拡大した。

 一方、人口減少や高齢化が進む郊外・地方は下落傾向が続いた。下落幅は「おおむね前年並み」(県政策局)で、県内で初めて過疎地域に指定された真鶴町がマイナス4・1%、三浦市、南足柄市、大磯町、二宮町、大井町、山北町がマイナス3%台で下落が続いている。

 商業地は221地点のうち151地点で上昇。横浜、川崎市がそれぞれプラス3・3%(前年2・7%)、プラス4・2%(同3・2%)と上昇幅が拡大した。

 横浜市は前年に続き、全区で平均変動率が上昇。個別地点では、横浜駅近隣の6地点のほか、企業集積などが進む横浜・みなとみらい21地区の地点、オフィスの需要増が続く新横浜の地点の計8地点が上昇率10位以内に入った。川崎市も再開発の進捗(しんちょく)による商業集積が高まる中原区など全区で平均変動率が上昇。武蔵小杉駅至近の地点で上昇率が拡大し、プラス13・2%と3位となった。

 相模原市も全区で平均変動率が上昇。リニア中央新幹線の新駅設置などへの期待感から、橋本駅周辺の地点がプラス13・1%と上昇率4位に入った。そのほか、火山活動が終息し外国人宿泊数が大幅に増加した箱根町がプラス2・9%と、前年の1・4%から拡大した。

 1平方メートル当たりの用途別平均価格は住宅地が17万7800円。価格トップは7年連続で横浜市中区山手町。商業地は55万1600円で、横浜市西区南幸1丁目地点が3年連続で価格トップとなった。


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