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25年の必要病床7万超 県が地域医療構想

社会 神奈川新聞  2016年11月01日 02:00

 県は31日、2025年に県内で必要になる病床数を7万2410床と推計した「県地域医療構想」を策定した。15年度の病床数(6万1763床)から約1万1千床増やす必要があり、県は「単純に病床を増やすということではなく、本当に必要な病床数や医療体制をどのように提供していくのか、議論していきたい」(医療課)としている。

 同構想は、団塊の世代が75歳以上となる25年を見据え、地域の医療提供体制の方向性を示すもので、医療法改正に伴い、都道府県に策定が義務付けられている。今後、県医療計画の一部として扱われる。

 同課によると、全国平均を上回るスピードの高齢化が予想され、65歳以上の割合は15年の24・1%から25年27・2%、35年31・7%となる見通し。このため今後、医療需要は増加し、必要病床数も現在より増大するとしている。

 同構想で試算した1日当たりの入院患者数は、13年の4万7738人から25年は6万915人に増える見通し。必要病床数は、県内を9区域(横浜、川崎北部、川崎南部、相模原、横須賀・三浦、湘南東部、湘南西部、県央、県西)に分けた上で、四つの病床機能別に算出した。

 脳血管疾患や骨折などのリハビリを行う「回復期」が15年度の約5千床から大幅増の2万934床。「急性期」2万5910床、「慢性期」1万6147床、「高度急性期」9419床としている。

 また、自宅や老人ホームなど在宅医療を必要とする人は、13年8万3775人から25年は13万8718人に増加すると見込む。

 県は今回示した将来の医療需要を踏まえ、市町村や医療機関と連携して▽不足する病床機能の確保、連携体制の構築▽地域包括ケアシステム推進に向けた在宅医療の充実▽医療従事者の確保・要請-の主要3課題に取り組むとしている。


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